諸塚村ブログに更新された新着情報の最新5件を表示しています。

諸塚村農業委員会の委員の推薦・公募結果について

諸塚村農業委員会の次期委員について推薦・公募を受け付けておりましたが、推薦・公募の期間が終了しましたので、次期委員の候補者の情報を下記の通り公表します。

(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第9条第2項及び同法施行規則第6条第1項の規定による公表)

 

候補者一覧.pdf

 

 

 

2017年03月16日 更新
森の恵み・産業農業

消費者行政に関する首長表明

 近年、悪質商法の手口は多様化・複雑化し、消費者トラブルは年々増加しています。諸塚村でも、村民の皆様からの相談が増加しています。また、インターネット等の普及により、大人だけでなく子どもまで被害が及ぶケースも全国的に増えています。

 諸塚村としましては、消費者被害防止の対策として、国の消費者行政推進交付金事業を活用し、啓発用パンフレット及びグッズを作成し、村民の皆様に配布することで被害の未然防止を図っています。

 今後も、消費者の安全と安心を確保するため啓発活動を行うとともに、近隣市町村との広域的連携を強化し、消費生活の安定を図ってまいります。

 

平成29年3月3日

諸塚村長 西川 健  

 

2017年03月13日 更新
暮らし・住まい消費生活

諸塚村の公営企業に係る「経営比較分析表」の分析結果の公表について

諸塚村における公営企業(簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業)に係る経営比較分析表を公表します。
 「経営比較分析表」を公表することで各公営企業の現状や課題等が住民に対し明かになり、公営企業の経営状況の「見える化」が期待されます。
 諸塚村を含む県内各公営企業の経営比較分析表は、総務省及び宮崎県のホームページに掲載されていますのでご参照ください(下記URLよりジャンプできます)。

 ・総務省ホームページ
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei/h27keieihikakubunsekihyo.html

 ・宮崎県ホームページ 
   http://www.pref.miyazaki.lg.jp/shichoson/kense/shichoson/20160217192414.html
 

○経営比較分析表のねらい
 総務省では、各公営企業の経営並びに施設の状況を表す主要な経営指標とその分析で構成される「経営比較分析表」を平成26年度決算から新たに策定し、公表することとなりました。
 各公営企業においては、経営比較分析表を活用することにより、当該団体の経年比較や他の公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行い、経営の現況及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。
 また、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定を進める上出有益な情報が得られるほか、議会や住民に対する経営状況の説明等に活用することが期待されます。
 ※ 平成28年2月29日発表 総務省報道資料より抜粋

 

【経営比較分析表】2015_454290_47_010_000.xlsx

【経営比較分析表】2015_454290_47_174_000.xlsx

2017年03月08日 更新
暮らし・住まい水道・環境・衛生

農地法第52条に基づく農地の賃借料情報(実勢借地料)の公表について

平成29年3月1日作成

農地法第52条に基づく農地の賃借料情報(実勢借地料)の公表について

 

 農地の賃借料は、農業委員会が農地法第3条等の実績に基づき管内で農地の賃貸借契約をする場合の目安として、情報提供することが法令で定められています

 平成2811日から1231日までの農地の賃貸借契約の情報がありませんので、平成25年度の賃借料情報を再掲します。

 1.実勢賃借料

              10a当たりの賃借料

 

地目

平均値(円)

最高値(円)

最低値(円)

12,000

12,000

12,000

8,000

8,000

8,000

 

なお、契約締結事例が極めて少ないため、当事者間で賃借料を決定する場合、上記はあくまで参考であり、本事例に左右されるものではありません。

 

 

なお、不明な点がございましたら、下記にお問い合わせください。

 

 

諸塚村農業委員会

電話(098265-1128

2017年03月01日 更新
森の恵み・産業農業

農地法第3条許可基準の審議結果について(下限面積(別段の面積))

下限面積(別段面積)の設定について

 

平成2112月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できることになりました。これにより平成25124日に開催された諸塚村農業委員会総会において下限面積を10aと定め、告示を行いました。

また、「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営5791号平成21123日付け農林水産省経営局長通知) が、平成221222日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積 (別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなっております。

このため、下限面積 (別段の面積) の設定について、平成29年3月1日(水)に開催された第4回諸塚村農業委員会総会で、妥当性を検討し、下記のとおり審議決定しました。 

                 記

 

1 下限面積(別段面積) 10アール

2 修正の必要性     下限面積(別段面積)を維持する

3 対象範囲       村内全域

4 設定理由        当地域は、山間地帯であり小区画

             の農地が多く、効率的な耕作が難し

             い地域である。地域全体で耕作放棄

             地の発生を抑制するため、下限面積

            (別段面積)を引き続き10aとする

2017年03月01日 更新
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