と　き　　　平成２４年２月２３日（木）午前１０時から午後３時

ところ　　　諸塚村中央公民館

問い合わせ　　諸塚村役場総務課（６５?１１１２）

　なお、２月の生涯学習カレンダーの村民憲章具現項目に「言葉づかいに気をつけましょう」とあります。何気ないひと言が人を傷つけることもあれば、大きな力を与えることもあります。思いやりの心を忘れずに、温かく元気になることばを使うよう心がけましょう。

　北方領土問題に関する国民の理解と関心をさらに高め、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために、昭和５６年１月の閣議了解により、毎年２月７日を「北方領土の日」としました。

　「北方領土の日」には東京において「北方領土返還要求全国大会」が開催されます。

　なお、２月７日は１８５５年に日露間の国境を択捉等とウルップ島の間に定めた「日魯通好条約」が調印された日です。

１．受付区分　　建設工事、測量・設計・建設コンサルタント等、その他

２．受付期間　　平成２４年１月１７日から２月２９日まで

３．提出方法　　持参のみ（郵送等では受付ません）

４．その他　　　詳しくは別添のとおりです

平成24・25年度諸塚村入札参加資格申請受付について.pdf

入札参加資格審査申請書（工事用）.xls

入札参加資格審査申請書（測量・設計コンサルタント用）.xls

入札参加資格審査申請書（物品・役務の提供等）.xls

特別徴収実施確認・開始誓約書.doc

　暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありませんが、特に、配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成する上で克服すべき重要な課題です。

　この運動を一つの機会ととらえ、社会の意識啓発等、女性に対する暴力の問題に関する組織を一層強化することを目的としています。

参考

　DV相談ナビ（内閣府男女共同参画局）０５７０・０・５５２１０

・　対象者は、旧ソ連邦又はモンゴル国の地域における戦後強制抑留者で、平成22年6月16日に日本国籍を有するご存命の方です。

　（特別措置法施行日（平成22年6月16日）以降に亡くなられた方の相続人は請求できますが、施行日前に亡くなられた方のご遺族等は、対象となっておりません。）

・　請求受付期間は、平成24年3月31日です。まだ請求されていない方はお急ぎください。請求期間内に特別給付金の支給の請求をしなかった場合には、支給されません。

・　請求書をお持ちでない方は、当基金から請求書類をお送りしますので、至急、当基金にお電話ください。

＊既に特別給付金を支給された方は、再度の請求はできません。

　（ご連絡・お問い合せ先）

　　　　　独立行政法人平和祈念事業特別基金

　　　　　　　　　　　　　　　事業部特別給付金認定担当

　　　　　０５７０?０５９?２０４（ナビダイヤル）

　　　　　（IP電話、PHSからは０３?５８６０?２７４８）

　　　　　受付時間　平日９：００から１８：００（土曜、日曜、祝日はご利用いただけません）

　　　　平成23年度の統一標語　

　　消したはず 決めつけないで もう一度

住宅防火　いのちを守る　７つのポイント

　　　　3つの習慣・4つの対策

3つの習慣

　　○　寝タバコは、絶対にやめる。

　　○　ストーブは、燃えやすい物から離れた位置で使用する。

　　○　ガスコンロなどのそばを離れる時は、必ず火を消す。

４つの対策

　　○　逃げ遅れを防ぐ為に、住宅用火災警報器等を設置する。

　　○　寝具や衣類からの火災を防ぐ為に、防炎製品を使用する。

　　○　火災を小さいうちに消す為に、住宅用消火器を設置する。

　　○　お年寄りや身体の不自由な人を守る為に、隣近所の協力体制をつくる。

平成２２年度決算：諸塚村健全化判断比率等公表.pdf

　強化週間中は、平日の時間を延長し、土・日曜日にも相談に応じますので、お気軽にご相談ください。

（強化週間）

　　平成２３年１１月１４日（月）から同月２０日（日）まで

（相談受付時間）

　平日は、午前８時３０分から午後７時まで

　土・日曜日は、午前１０時から午後５時まで

（相談対応者）

　人権擁護委員、法務局職員

（無料弁護士相談）

　１１月１９日（土）、２０日（日）のみ、無料弁護士相談に応じます。同月１日（火）から予約受付を開　始しますので、宮崎地方法務局人権擁護課（代表０９８５?２２?５１２４）までお電話ください。

（女性の人権ホットライン専用電話）

　０５７０?０７０?８１０

足場も高くなり護岸の様子が窺えるようになりました。

作業道の整備も進んでいます。

2011年9月5日の様子

上部の足場が解体され、護岸の様子がはっきり分かるようになりました。

仮橋は橋桁ができ、形がはっきりしてきました。

2011年9月5日（仮橋の様子）

重点項目は次のとおりです。

１．全国重点

・夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止

・全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底

・飲酒運転の根絶

２．宮崎県重点

・てげてげ運転追放運動の推進

・セーフティーエコドライブの推進

　その他詳しくは別添チラシのとおりです。マナーを守り、安全運転にこころがけましょう。

平成23年秋の全国交通安全運動.pdf

平成17年台風14号の被害を受け、諸塚村では商店街の嵩上げ工事が始まっています。

ここでは商店街の様子、工事の様子などをお伝えしていきます。

2011年4月1日の様子

護岸工事が始まっていて、基礎の部分が見えます。

建物の取り壊しも同時に行われます。

2011年6月17日の様子

4月の写真と比べると建物が取り壊されているのが分かると思います。 現場事務所も設置されています。

また、写真右端中央に少しだけ見えているのが仮橋の一部です。

平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できることになりました。

｢農業委員会の適正な事務実施について｣（20経営5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知） が、平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積 （別段の面積）の設定又は修正の必要性について審議することとなっております。

このため、今年度の下限面積 （別段の面積） の設定について、平成23年6月30日（木）に開催された第2回諸塚村農業委員会総会で、下記のとおり審議決定しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　下限面積（別段面積）                        30アール

2　修正の必要性                                        なし

3　対象範囲                                                村内全域

4　設定理由                                                管内の農家で30アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の約5割であるため。